誠実な行動
信頼性と透明性を重視する取り組み
高水準のコーポレートガバナンス
Boxのコアバリューである「人に尊敬される行動を」という目標は、誠実に、良識をもって行動し、倫理的な判断を下すことを意味しています。 Boxは、この精神に基づいて、最高水準のコーポレートおよびデータガバナンス、コンプライアンス、倫理観を確立し、実践に努めています。
取締役会の責務
Boxの取締役会は、幅広い経験と専門知識を持ち、特にSaaSやエンタープライズソフトウェアにおける造詣が深く、株主価値を最大化した実績を有するメンバーで構成されています。 取締役会では、常に新しい視点を採り入れるよう努めています。2020年以降に加わった新メンバーが、現在、取締役会の50%を占めています。
取締役会の構成
取締役会は現在8名の有能なメンバーで構成されており、うち7名が独立役員です。 Boxは、経歴やアイデンティティに関わらず、社員全員が帰属意識を持って活躍できるインクルーシブな文化の醸成にコミットしています。このコミットメントは、取締役会の構成にも反映されており、現在、38%が女性、25%が社会的に過小評価されているコミュニティの出身者です。
コーポレートガバナンスの主な実績
✓ 取締役会会長とCEOの役割の分離
✓ 独立取締役会会長の厳格な義務と責任
✓ 取締役会会長と3つの委員会委員長に女性が就任
✓ 取締役会の半数が2020年以降に就任
✓ 細則における支配株主の投票要件の廃止
✓ 憲章における支配株主の投票要件の廃止
✓ 取締役辞任ポリシーによる無投票の取締役選任における多数決基準
✓ 株主による委任状へのアクセス
✓ 取締役、CEO、その他の役員による株式所有と保有についてのガイドラインの強化
✓ コーポレートガバナンスのガイドラインを改訂し、取締役候補者を選出する際の最初の候補者リストに、優れた資質を持つ女性および、社会的に過小評価されているコミュニティの出身者を積極的に含めるという取締役会のコミットメントを反映
✓ 取締役の流動性を奨励するため、独立取締役の平均在任期間を10年以下に設定
✓ 業績連動型報酬の理念を推進するため、報酬返還（クローバック）ポリシーを策定
✓ 各取締役会は、独立した取締役のみで構成
✓ 取締役会および各委員会の年次業績評価を実施
✓ CEOおよび主要執行役員の継続的・包括的な後継者計画
✓ 取締役が他の公開会社の役職を兼務する際の制限
✓ 取締役会および委員会会議の75%以上に出席することを全取締役に義務付け
✓ 取締役および執行役員による自社株式のヘッジ取引の禁止
✓ 現金および株式報酬に対するクローバック条項の設定
倫理的行動、コンプライアンス、人権、労働
オープンで率直なコミュニケーション
私たちは、いかなる場合でも率直なコミュニケーションができることが大切だと考えています。 社員が、Boxのコアバリューを共有できていないと感じる状況に接した場合には、上司やリーダーに気軽に相談できる環境を維持すべく努めています。 Boxでは、匿名で相談できる窓口も提供しています。
行動規範
誠実であることは、Boxにおける 企業行動・倫理規範およびコンプライアンスプログラムの礎として組み込まれています。 これには、リスクの評価、方針や手続きの策定、トレーニング、監査、モニタリングおよび、コンプライアンスに関する潜在的な問題の調査と是正が含まれます。 企業行動・倫理規範の順守と、コンプライアンス認証の年次研修を、全社員に義務付けています。 Boxでは、英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015）に基づき、現代の奴隷制と人身売買を撲滅する取り組みに関する声明を年次で公開しています。内容について詳しくはこちらをご覧ください。
Boxでは、サプライヤーに対しても同様のコミットメントを求めており、 その内容は、サプライヤーおよびサービスプロバイダとの関わりにおけるBoxの原則を示したサプライヤー行動規範で規定されています。
Boxは、インクルーシブな職場づくりの一環として、米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）による企業平等指数調査に3年連続で参加し、 本年度は、100点満点中100点を獲得しました。 HRCの平等指数調査は、LGBTQ+の社員に関する企業の方針、慣行、福利厚生に関する、全国的なベンチマークツールです。 私たちは、2025年も引き続き、ベンチマーク調査で特定された分野の推進・改善に努めます。
お客さまのセキュリティとデータプライバシー
守秘性の高い情報の保護
Boxは、信頼性と透明性を中核とする多面的なアプローチによって、あらゆるお客さまのセキュリティとプライバシーを守るクラウドベースのソリューションを提供しています。 データガバナンスに関する私たちの取り組みには、次のようなものがあります。
- 消費者への通知： データ保護の原則と認証に従い、BoxのWebサイトやプラットフォームでプライバシーおよびクッキーに関する通知を通じて、Boxが個人情報をどのように収集、使用、共有、開示、保持、保護しているかについての情報を公開しています。
- 開示請求： あらゆる地域の消費者がデータの開示請求を行えるようにしています。
- トレーニング： Boxの全社員を対象に、データ保護、プライバシー、セキュリティに関するトレーニングを定期的に実施しており、必要に応じて、さらに目的を絞ったトレーニングを提供しています。
- 包括的なセキュリティおよびプライバシー認証の維持： 第三者監査、独立した第三者評価、社内組織による年次評価によりコンプライアンスを検証しています。 詳しくは、Box Trust Centerのページをご覧ください。
BoxにおけるAI活用
Boxは、AIの活用方法、AIテクノロジーの導入、協力ベンダー、データの使用に関する透明性の維持に努めています。 この取り組みの一環として、Box AI開発の初期段階から、Box AIガバナンスプログラムを確立しています。 AIガバナンスプログラムにより、法律、規制、技術、コンプライアンス、セキュリティに関する諸要件および、業界、セクター、事業などの目的に固有の要件を定期的に精査しています。 また、米国国立標準技術研究所のAIリスク管理フレームワーク（NIST AI RMF）、経済協力開発機構（OECD）のAI原則などの基準に沿って、製品の設計、ポリシーの策定、サードパーティのサービスプロバイダの評価・選択を行っています。
